10月1日よりインボイス登録申請受付がスタートしています。②

　2023年10月1日の制度開始に向けて、適格請求書（インボイス）等発行事業者の登録申請の受け付けがスタートしています。

　今回は、インボイス制度による事業者への影響についてお知らせします。

　適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入により、事業者が消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書（インボイス）発行事業者が発行する適格請求書（インボイス）を受領し、帳簿とともに保存することが義務付けられています。

　また、インボイス発行事業者には課税事業者でなければ登録できず、免税事業者はインボイスの発行ができません。

　そのため、インボイスを発行できない免税事業者は、課税事業者となりインボイス発行事業者として登録するか、現在のまま免税事業者でいるか、経営の判断が求められることになります。

　ただし、2023年10月1日のインボイス導入後に一定の経過措置期間（6年間）があるため、ただちに影響が発生するわけではありません。自社の事業への影響を検討した上での対応が必要となります。